その人の年収の３分の１までを借入の限度とする総量規制という決まりがキャッシングにおいては適用されることになっています。
ただし、この法律については消費者金融のフリーキャッシングとクレジットカードにおけるキャッシング枠を用いた借入で適用されることになっています。
金額に関係なく銀行のカードローンの借入は当てはまりません。カードローンに限らず、どのような契約でも、借入先が銀行であれば全て総量規制対象ではありません。利用したキャッシングの返済法を考えるにあたって返済すべき金額以上の金額を繰り上げて返済を行う、という事は実際に借りた金額すべての額が減ることと長い返済期間から短い返済期間にすることにとてもメリットが大きく、効率的です。



その理由は、繰り上げ返済した現金のすべてが元本の返済に使われ、借金の金額事体を元から減らせることが出来るからです。ですが、金融機関の契約の関係で、人によっては繰り上げ返済が出来ない残念な設定になってしまっている可能性も0ではありません。年金受給者にキャッシングの資格があるのなら、生活保護受給者にもその資格があるのは当然だと思われがちですが、残念ながら生活保護を受けている方はキャッシングでお金を借りることはできません。時々、虚偽の申請をしてキャッシングを使おうとする生活保受給者もいますが、借入の事実が発覚したら、生活保護の廃止や罰則など手痛いペナルティを科せられるでしょう。
すべての手続を現金で行うなど、隠す努力をしても、隠し通すのは至難の業です。

なお、生活保護受給者でも融資可能と宣伝している業者を見かけることがありますが、間違いなく違法な金融業者なので、どのような事情があろうと、手を出してはいけません。お金を貸し借りできる機関それぞれによって実際に借りることができる最高金額に違いがあり、小口の融資やすぐできる融資についてだけでなく、300万円から500万円にものぼるような大きな融資でも必要ならば受けることが可能となっています。

申し込みをしてから融資までの時間も早く、あっという間にお金を手にすることができますから、利用者の状況に合わせて使えるようになりました。


借り入れする際には、カードを使って借りるというのが最も一般的と言えるのではないでしょうか。キャッシングでお金を借りる場合、消費者金融系ならば、銀行口座を経由しなくてもお金を借りられます。

店舗に行くか、それが難しい人は自動契約機を利用して、銀行口座を経由することなく審査がその場で行われ、契約成立し、すぐに借り入れが可能です。カードの郵送や本人確認を終えるまでに日にちがかかりますが、ネットから申し込むこともできます。

多くの銀行で、個人へのキャッシングを中心とする関連会社を持っていますが、そこでも自行の口座なしでキャッシングの申し込みや、銀行ATMでの融資ができるところも増えてきています。

既にキャッシング業者と契約していて他の業者に申し込んでも、両社を合わせた債務金額や返済状況などが問題になり契約が成立しないことも珍しくありません。一社程度であれば問題ないかもしれませんが、二社、三社と増えていくと、その分だけ契約成立は難しくなるでしょう。複数契約によって総量規制に抵触したとも考えられますが、むしろ、借入件数が多い程、返済能力を超える可能性が高いというのが、大きな要因です。

虚偽の報告をしてカードローンの申し込みをしたとすると、有印私文書偽造罪といって刑事罰の対象になります（大田区を太田区と書くようなケアレスミスはもちろん対象外）。
ローン会社がそれに気づいても被害届を出すか否かというと、微妙なところですね。


かならずしも通報されないとは限りませんし、詐称して融資を受ける（受けられる）ことはありえないと考えたほうが妥当でしょう。

考えてもみてください。
嘘で融資を受けたとしても、判明すれば全額一括返済は確実で、借入停止でまともな会社はどこも利用できなくなってしまうというリスクがあります。
はっきり言ってワリに合わないはずです。ローンの契約には必ず審査が必要となり、記入した勤務先に在籍確認という実際にそこに勤務しているのか調べられます。


電話で在籍確認は行われますが、電話の際に勤務先にいなくても問題ありません。本人がその場にいなくとも、申告した勤務先に在籍していると分かれば在籍確認は認められます。



昨今、銀行でローンを組む人が、高割合になっています。銀行カードローンは、低金利で返済でひーひー言わなくて済みます。しかも借入限度額の上限が高いので、いろいろな用途に利用できてとても扱いやすいのです。

総量規制を気にしなくていいので制度上でも非常に借入しやすくなっています。